2018年の介護保険改定に向けて議論が行われている社会保障審議会介護保険部会で、厚生労働省が示した負担増と給付削減に批判が広がり、提案の見送りに追い込まれる事態になっています。

　同省は、要介護1・2の「軽度者」に対する生活援助や通所介護を保険給付から外すことを提案し、さらには福祉用具貸与や住宅改修についても保険給付から外すことを方針として示していました。

　しかし部会では、「3分の2の自治体で体制が整わない中で、新たに軽度者を受けとめられる状態なのか懸念する」「重度化が進み、自立支援に逆行する」と批判が続出し見送りに追い込まれました。

　代わりに同省は生活援助の人員の基準を見直して介護報酬を削減することや、要支援・要介護度が低いほど負担を重くすることを打ち出しました。

　軽度者ほど負担が重くなれば、自立しようという利用者の思いに逆行してしまいます。

　本市では2017年4月から要支援1・2の生活援助が保険給付から外され「新総合事業」に移行します。日本共産党の議会での質問に対して担当課は「4月の新総合事業移行時点では、緩和した基準によるサービスの実施は考えていない。現行相当サービスを継続して受けてもらえる。」(2016年10月決算特別委員会)と答弁をしています。

　日本共産党は、今後も高齢者の方々が、安心して暮らして行けるように質・量ともにサービスを保障し、市として責任を果たすべきだと求めていきます。